FRANCHISE OWNER RECRUIT

学校モデルは崩壊した。
新しい「教育インフラ」を創る。

不登校児35万人、数年後には100万人規模へ。
この社会課題を「福祉 × ビジネス」の力で解決し、
持続可能な社会基盤を共に構築するパートナーを募集します。

MARKET

WHY NOW?

不登校児35万人。
既存の枠組みでは救えない
巨大なニーズがここにあります。

現在、不登校児童は35万人を超え、学びの多様化が急務となっています。私たちは、画一的な教育システムだけではカバーしきれない、子どもたちの『新しい学びの選択肢』を創ります。JCPの事業は、この深刻な社会ニーズに応えるインフラであり、社会的意義と事業性を両立させた次世代のモデルです。

数字で見るJCPのビジネスモデル

想定月商モデル 200〜300万円

初期投資目安約1,000万円

リアルな回収期間 24〜30ヶ月

収益構造の優位性

国からの給付費が主財源（安定した債権）
利用単価：1回あたり約1.2〜1.5万円
ドミナント戦略による人員コスト最適化
解約率の低さ（継続的な支援の必要性）

本部徹底サポート

行政への設置認可申請代行・同行
勝てる物件選定（マーケティング調査）
児童発達支援管理責任者の採用支援
実店舗（直営店）での徹底研修

誰と組むか、何を目指すか

MESSAGE FROM CEO

「人生を、もっと肯定しよう。もっと、楽しもう。」

私は現在3つの教室を運営し、多くの子どもたちとその家族に向き合ってきました。福祉は「尊い仕事」ですが、それ以上に「面白い仕事」であるべきだと考えています。

経営者が心に余裕を持ち、楽しく生きている姿こそが、子どもたちの未来の希望になります。3年で100教室を目指すこの拡大戦略は、単なる規模拡大ではなく、日本中に「楽しい大人」を増やすプロジェクトです。

株式会社JCP 会長中園潔

3年で100教室。

私たちは主要駅中心のドミナント展開により、地域での認知度を圧倒的に高めます。このスピード感に共感し、共に新しい教育のスタンダードを創る「志」あるオーナーを求めています。

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学校モデルは崩壊した。新しい「教育インフラ」を創る。

不登校児35万人。 既存の枠組みでは救えない巨大なニーズがここにあります。